生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
具体的には水、医療、公共道路、里山、つまり人と自然がともに生きる場所、そして公教育、電力、公共交通、住居、公園、緑地、水辺という公共空間などです。思えば、今生駒市の抱える重要案件の多くがコモンの保全、拡大に係るものです。今回の一般質問でも、ずいぶん公共交通のことについては論議されました。
具体的には水、医療、公共道路、里山、つまり人と自然がともに生きる場所、そして公教育、電力、公共交通、住居、公園、緑地、水辺という公共空間などです。思えば、今生駒市の抱える重要案件の多くがコモンの保全、拡大に係るものです。今回の一般質問でも、ずいぶん公共交通のことについては論議されました。
水、医療、公共道路、里山、公教育、電力です。 このうち、水については、各自治体の水道を企業団という一部の者の管理下に置くことで、水道というコモンを壊す水道の広域化、つまり、県域水道一体化という問題が課題です。
これは市政全体のことですが、公教育においても同様です。
しかし、私は、その通塾率の高さというのが、逆に言えば、公教育の物足りなさを表わしているように思います。一般に東北地方や北陸地方は通塾率が低いと言われておりますが、学力調査の平均点は逆に比較的高いです。基礎的な学力を向上させるには、塾に行くことは絶対ではなくて、何よりも公教育を充実させること、これが一番大事だと私は思います。
不登校児は、日本の公教育の過度に競争的なプレッシャーをかけ続けるという問題から発生していると言えます。教育機会確保法第８条から第13条では、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保を規定しています。 市の公設フリースクールＨＯＰ青山は、公立学校と違う形で機能していて、不登校児が定着しているのでしょうか、また児童数推移はどうなっているでしょうか。
引き続き、公教育の中でこれからの時代を生きるために必要な力を育てる、独自性のある教育を提供できるかが今後の課題と考えています。 次に、基本目標２、働き盛り世代が希望の仕事をできるまちの多様な働き方の分野では、コロナ禍におけるテレワーク等の必要性が高まったことにより、世の中に多様な働き方が急激に浸透し、本市においてもＩＫＯＭＡ－ＤＯの年間利用者は前年比で450人の増となりました。
やはり公的、いわゆる公教育の場としてあすか野幼稚園が今後も重要な課題、いわゆる担いになると思っておりますし、これはもう市全体的なことも考えていかないといけないと思っております。
ますます重要であるので広陵町の公教育の重点施策、こういうこともしていかなあきませんので、教育長の考えはどうでしょうかということで、以上、本日はコロナ禍に合わせて、コロナ禍の体制の中で強化策ということで取り上げてみました。お願いします。 ○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
家庭での常時使用となれば、通信費等の経済的な負担の問題や、タブレット使用による子供のネット依存症や目などへの健康被害、とりわけ小学校低学年や中学年の危険性、授業の画一化や学びが変質することへの懸念、教員の役割の変質や主体性の後退への強い危惧、子供の学習履歴の蓄積管理とその扱いの不安、個人情報が権力側の支配の道具に使われないか、公教育の個人情報の民間企業への提供や公教育への民間企業の介入はどこまで認められるべきかなど
これまで市立幼稚園は公教育の公平性を確保し、私立幼稚園や公私立保育所との関係性を保ち、幼児教育についての情報発信の拠点として研究、研修の成果や幼児教育に関する取組の発信に努めるとともに、「生駒市立幼稚園・保育所・こども園 教育・保育カリキュラム」を作成し、幼児教育・保育の更なる連携に努めています。
公教育のビッグデータが特定民間事業者へ提供され、活用されるなど、慎重な検証なしに導入されたことは問題です。さらに、平城西中学校区小中一貫校について、予算審議の際も指摘しましたが、地域住民や関係者への十分な説明がないままに推進されたことは問題です。 次に、報告第46号についてです。
これらの意見は、名古屋地裁が、教職員が小学校校地に通勤用自動車を駐車することは、公教育を担当する教職員の通勤の利便に関わるもので、公教育を行うことに関連するものではあるが、公教育を行う上で当然に必要とされるものとまで認められず、したがって、小学校校地に通勤用自動車を駐車することは、行政財産としての小学校校地本来の目的に含まれるものとは言えないとの判例に裏づけされているようにも考えます。
２番目に教育、今回、総力を公教育の遅れ回復支援にと、出しました。 コロナ禍で、実質的には４月、５月、６月とほとんど授業できないと。単元が後送りになっちゃうと、こういうことなんですね。じゃあ、今現在は、平日の授業時間数を増やすとか、帰りが遅くなるとか、夏休み短縮するとか、こんなんで何とか取り返そうと、こういうふうになっているんですわ。しかし、これをやったところが教職員が同じ数なんですよ。
この人材づくりは、経産省、総務省、文科省によって進められており、公教育の場に最新技術を駆使するＩＣＴ・教育・人材系などの企業が積極的に参入し、市場として開放させようとしています。 今回、コロナ禍でオンラインによる家庭学習を性急に進めることは、教育格差を一層拡大させる危険が浮き彫りとなりました。
この奈良市の目指す教育は、奈良市立65校の全児童・生徒を対象としており、奈良市の公教育の今後の方針を示す大変重要なものであると認識をしています。当然、奈良市の公式ホームページにも掲載されていますが、掲載場所は、なぜか教育委員会のページではなく、新型コロナウイルス関連のページの一角であります。先ほど御覧いただいた図式が載っているんですが、その図式に関する説明文を見つけることは、私はできませんでした。
公教育、これは絶対遅らせることはできません。また公共工事、新清掃センターこれも絶対遅らせることができないんですわ、ごみをとにかく燃やさなあかんから処理せなあきません。直接住民生活に影響が出ております。
子どもたちにとったら塾へ行って習っているからいいというんじゃなくて、やはり公教育ですので、やはり学校内で教えられる範囲をきちっと教えてというふうなことでの公立高校の受験というふうにつなげていきたい。
公教育の重要なビッグデータの特定事業者への提供、企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化にもつながるおそれがあり、問題です。 そのほか、防犯カメラの拡大、リノベーションまちづくり経費、本庁舎南側広場の整備などについても、慎重な対応が必要です。 今、消費税10％増税による深刻な経済不況に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が深刻です。
公教育としての公立幼稚園の在り方というのもやはり求められているというところも認識しておりますので、私立と公立それぞれのよさを出した結果の保護者のご選択の結果だと認識しております。
公教育の重要なビッグデータの特定民間事業者への提供に加え、新たにそれを活用、分析する事業費など、その方向性について十分に慎重な検証が欠かせないにもかかわらず、予算化されようとしています。 防犯カメラ設置経費も計上されていますが、市民のプライバシーや人権侵害への懸念もある中、その拡大にも慎重な扱いが求められます。